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1. 栃木県議会 2020-08-26
   令和　２年　８月災害対策特別委員会（令和２年度）－08月26日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　２年　８月災害対策特別委員会（令和２年度）－08月26日-01号令和　２年　８月災害対策特別委員会（令和２年度） 　 　　　災害対策特別委員会会議記録 １　開会日時　　令和２年８月２６日（水）午後１時３１分～午後２時０１分 ２　場所　　第６委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　五十嵐　　　清 　　副委員長　　　螺　良　昭　人 　　委　　員　　　金　子　武　蔵 　　　　　　　　　中　屋　　　大 　　　　　　　　　塩　田　ひとし 　　　　　　　　　吉　羽　　　茂 　　　　　　　　　琴　寄　昌　男 　　　　　　　　　白　石　資　隆 　　　　　　　　　斉　藤　孝　明 　　　　　　　　　山　口　恒　夫 　　　　　　　　　金　子　　　裕 　　　　　　　　　三　森　文　徳 　　　　　　　　　木　村　好　文 ４　委員外出席議員
   　　　　　　　　　野　村　せつ子 ５　執行部出席者 　　県民生活部長　　　　　　　　　　　　千金楽　　　宏 　　次長兼県民文化課長　　　　　　　　　野　原　恵美子 　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　松　村　　　誠 　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　神　山　正　幸 　　消防防災課長　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　彦 　　県民文化課総務主幹　　　　　　　　　小　林　基予子 　　次長兼総合政策課長　　　　　　　　　仲　山　信　之 　　デジタル戦略室長　　　　　　　　　　大　森　　　豊 　　総合政策課政策調整監　　　　　　　　髙　橋　一　貴 　　行政改革ＩＣＴ推進課長　　　　　　　萩　原　英　樹 　　次長兼環境森林政策課長　　　　　　　坂　入　武　司 　　森林整備課長　　　　　　　　　　　　仁　平　康　介 　　農政部次長　　　　　　　　　　　　　青　栁　俊　明 　　農地整備課長　　　　　　　　　　　　渡　邉　修　一 　　県土整備部次長　　　　　　　　　　　田　城　　　均 　　参事兼河川課長　　　　　　　　　　　橋　本　正　人 　　砂防水資源課長　　　　　　　　　　　齋　藤　美　明 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）ＩＣＴや未来技術等を活用した災害対策について （２）避難所における新型コロナ感染症対策に係る市町が備蓄する物資の目安について ８　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分　開会 ○五十嵐清　委員長　ただいまから災害対策特別委員会を開会します。 　本日の会議録署名委員に、木村委員、金子武蔵委員を指名します。ご了承願います。 　最初に、執行部への出席要求についてです。 　本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、配付資料のとおりです。ご了承願います。 　それでは、議事に入ります。 　議事（１）ＩＣＴや未来技術等を活用した災害対策について、執行部の説明を求めます。 　なお、質疑については説明終了後に行うこととしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構です。 　松村危機管理監。 ◎松村　危機管理監　それでは、ＩＣＴや未来技術等を活用した災害対策について説明させていただきます。 　資料１をご覧ください。 　これは、これまでの取組や今後の取組、検討事例の一覧表となっています。表の左側にあるとおり、縦軸を災害に対する準備期、初動期のうちの被害発生時、初動期のうちの災害対応時、応急・復旧復興期の４つに分け、横軸として、東日本台風以前からの取組、台風後の取組、今後ＩＣＴの活用が見込まれる事例の３つに分けて整理しています。 　別紙１と２を添付させていただきましたが、これは資料１に記載した事項の代表的事項の説明資料となっています。適宜これらを使いながら説明させていただきます。 　では、資料１を説明させていただきます。 　まず、東日本台風以前からの取組としまして、準備期には土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域図等の公開、河川水位情報等の提供、被害発生時にはマスコミや県民への情報提供、市町などへの洪水情報や土砂災害警戒情報の通知を、災害対応期には防災情報システムを使った市町や防災関係機関との情報共有を行ってまいりました。 　別紙１をご覧ください。 　これは、県と市町が防災関係機関などとの情報のやり取りを行う栃木県防災行政ネットワークシステムの概要図ですが、参考までに付けさせていただきました。 　資料１にお戻りください。 　中ほどの欄、縦の欄にあります東日本台風後の取組です。 　既に、この委員会において災害対応の進捗状況として報告させていただいた事項がほとんどですが、改めて説明させていただきます。 　まず、準備期の１つ目の丸ですが、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域図等について追加したこれらの区域を、順次県ホームページ等において公開しています。 　２つ目の丸ですが、河川における危機管理型水位計や監視カメラの増設を進めています。 　被害発生期の１つ目の丸は、県ホームページに関することですが、キャッシュサイトを導入することにより大量アクセスへの対応能力を強化しています。 　次の丸ですが、今年４月から住民への洪水情報等のプッシュ型配信を行う緊急速報メールを実施しています。 　その下の災害対応期の物資調達・輸送調整等支援システムですが、これは国が導入したシステムです。概要を説明させていただきますと、まず、国と都道府県、市町村との間で被災者の支援に必要となる物資の調達・輸送等に関する必要な情報を共有し、その調整を効率化することで迅速かつ円滑な支援を目的とするものです。これにより、避難所のニーズと必要な物資の発注、物資調達状況等を確認、管理できるほか、平素からも物資拠点等における備蓄物資の管理に活用できるものです。 　最後の応急・復旧復興期のユーチューブを利用した情報発信ですが、洪水等に関する警戒情報の解説、田川や秋山川等における改良復旧事業の概要説明をユーチューブにより住民に提供しています。 　続きまして、一番右側の欄、今年度以降にＩＣＴの活用が見込まれる事例などの説明をさせていただきます。 　１つ目の丸、避難情報等の配信ですが、災害から命を守るためには正確な情報の把握が極めて重要となっています。特に、避難に関する情報は漏れがないようにいろいろな系統から分かりやすく住民に発信する必要があります。このため、今般のスマートフォンの普及状況に鑑み、個々のスマートフォンに必要な情報を直接送ることが迅速な避難に結びつくのではないかと考えています。また、平素からも災害に対する啓発などに活用できると考えていますので、今後検討してまいりたいと思っているところです。 　２つ目の丸は、航空レーザー計測等による林地の地籍調査です。 　別紙２の１ページの上をご覧ください。 　これは航空レーザー計測を活用した地籍調査のデータを、今年度整備予定の森林クラウドに座標化して搭載することにより、災害時における迅速な境界の確認・復元が可能となります。 　また、県、市町、林業事業体間の情報共有や、現場においてもタブレット端末での情報確認が容易となっています。 　資料１にお戻りください。 　次の丸の中小企業の自家消費型災害時電源強靱化の推進ですが、これも先ほどの資料２の１ページの中段に記載していますので、資料も併せてご覧ください。 　中小企業における自然災害による停電被害が頻発していることから、その電源の強靱化が急務となっています。このため、災害時の停電時においても電力を供給でき、通常時はＣＯ２削減に貢献できる再生可能エネルギーと蓄電池などを組み合わせたモデル的な設備導入事例創出のために太陽光発電施設設置可能性調査を行うこととしています。 　資料１にお戻りください。 　次の丸ですが、防災重点ため池の水位計・監視カメラ設置への支援ですが、土地改良区などのため池管理者が行うこれらの施設の設置の支援を行っていこうというものです。 　次の欄、被害発生時の最初の丸、住民が発するいろいろな情報の収集・配信ですが、これも別紙２の２ページ目の上に記載した絵もご覧になってください。災害時にはツイッターとかフェイスブックなどＳＮＳ上には様々な情報が寄せられます。その中には不正確な情報やデマといった情報もありますが、リアルタイムの災害発生を知らせるものや人命救助を必要とする事項の発生を訴えるものなど有効な情報も含まれています。こういった様々な情報を、ＡＩを用いてその信ぴょう性等を判断して、情報として有効と判断されたものについては、Ｂｏｔというものを使い、例えば河川氾濫とか洪水、建物倒壊、住家被害、林野火災といったカテゴリーに分類して、最終的なこの情報を市町や消防、自衛隊などといった連携先に情報提供しようとするものです。この取組は今年度、本県においてＩｏＴ推進ラボ事業として実証実験を実施する予定としています。 　資料１にお戻りください。 　次の丸の次世代自動車を活用した災害時の電源供給ですが、記載のとおり、停電時には避難所等へ自動車販売店協会との協定により外部給電車両を派遣し、電力の供給を行うこととしています。 　次の災害対応期のウェブ会議による市町との情報共有ですが、これも同じく別紙２の中段以降、下の絵も一緒にご覧ください。 　大規模災害発生時における災害対策本部会議などでの活用を念頭に、インターネット回線を用いたウェブ会議の導入を検討してまいります。ここでは１対１の通信だけではなく、複数の関係者が同時に接続できる形式も検討してまいりたいと考えています。 　なお、この資料に記載した写真は、岡山県における災害対策本部の運営に関する訓練の中で行われたウェブ会議の様子となっています。 　資料１にお戻りください。 　最後となりますが、応急・復旧復興期の活用事例ですが、ここでは被災者生活再建における支援システムの導入促進についてです。こちらは実際に住家の被害認定調査や罹災証明書の発行を行う市町が導入することが有効と考えるものです。 　別紙２の３ページ、最後のページ、こちらの資料も併せてご覧ください。 　災害により住家に被害を受けた方々の速やかな生活再建のためには、迅速な家屋の被害認定調査や罹災証明書の発行が必要となってきます。しかし、これらを所管する市町職員の多くはこれらの業務に不慣れであったり、また、災害規模によっては処理すべき件数も膨大なものとなり、的確かつ迅速な処理が困難となった事例も発生しています。 　このため、迅速な被災者の生活再建支援と職員の負担軽減を図るため、被害認定調査にタブレット端末を活用し、そのアプリケーション上に示される入力項目に必要事項を入力することにより、迅速な被害認定を行うとともに、罹災証明書の発行業務を専用システムが行いまして、タブレット端末に入力した情報を罹災証明書の発行業務等に活用しようとするものです。これにより、資料２の中ほどの効果のところですが、被害認定調査結果の自動データ化、集約、管理が可能となるなどの効果が見込まれます。 　導入の課題ですが、システムの導入や運営に、ある程度の費用がかかることです。しかしながら、罹災証明書の発行業務の迅速化が図れる有効なシステムですので、市町に対しては引き続き導入への検討をお願いしてまいりたいと考えています。 　私からは以上です。よろしくお願いします。 ○五十嵐清　委員長　以上で説明は終了しました。 　委員の質疑をお願いします。 　金子武蔵委員。 ◆金子武蔵　委員　別紙１のＬアラートについて、ここにはマスメディア等に対する避難勧告等の情報発信は市町のみと記載されておりますが、県のほうにもＬアラートの記載があります。理解不足ですが、マスメディア等への避難勧告等の情報発信は市町のみとなっていることについて、県からは情報発信しなくてもよいものなのでしょうか。 ○五十嵐清　委員長　神山危機管理課長。 ◎神山　危機管理課長　防災情報システムの関係ですが、市町で例えば避難勧告等を発令した場合、Ｌアラートに関してですが、県のシステムを経由してマスコミにその情報が伝達されるシステムになります。 ○五十嵐清　委員長　金子委員。 ◆金子武蔵　委員　県のシステムを経由して情報が伝達されるということでしょうか。 ○五十嵐清　委員長　神山危機管理課長。 ◎神山　危機管理課長　市町で発令した情報を県のシステムで一元的に管理して、必要な、例えば先ほど言いましたマスコミを含めて関係する部署にその情報を伝達すると、そのような仕組みになっています。 ○五十嵐清　委員長　よろしいですか。（「はい」の声あり） 　ほかにございませんか。 　白石委員。 ◆白石資隆　委員　ウェブ会議の導入を検討する旨記載されておりますが、いつ頃導入することを考えているのでしょうか。 ○五十嵐清　委員長　松村危機管理監。 ◎松村　危機管理監　県としては、ある程度の設備的なものは整っているところですが、市町において県と互換性があると申しましょうか、どの程度のシステムがあるかということを今後調査してまいりたいと思います。 　ウェブ会議、設定までにどの程度の市町に対して人的支援ができるか、準備ができるか等を考えまして、なるべく早い時期にウェブシステムの導入が可能な環境となるよう、市町とも調整を進めてまいりたいと思います。 ○五十嵐清　委員長　白石委員。 ◆白石資隆　委員　今年は無理かと思うのですが、来年の大雨の時期までには準備できるのでしょうか。 ○五十嵐清　委員長　松村危機管理監。 ◎松村　危機管理監　やはり、お互いに顔を見ながら、資料を示しながら意見交換したほうが有効だと思いますので、なるべく早い時期の導入に向けて頑張っていきたいと思います。 ○五十嵐清　委員長　白石委員。 ◆白石資隆　委員　以前、県政経営委員会で愛媛県や広島県とオンライン会議を実施したのですが、その際に愛媛県とうまくつながらない状態が30分くらい続いたのです。愛媛県側に原因があったようですが、このような事案がありましたので、導入した際には必ずつながることを確認して、少なくとも来年９月、10月の台風が来る可能性がある時期までには確実に導入していただくようお願いしたいと思います。
   ○五十嵐清　委員長　要望でよろしいですか。（「要望です」の声あり） 　ほかにございませんか。 　吉羽委員。 ◆吉羽茂　委員　 　住民の生命や安全というのは最優先されると思うのです。天候不順で、いつ大規模災害が発生するか分かりません。地震、台風、ゲリラ豪雨を含めて、大規模災害に対しては安全の確保が第一だと思います。そのためには、大規模災害が起きる前の予測、気象情報や警戒情報、その他いろいろあると思うのですが、予測できない場合もあります。その場合には避難所の確保が一番大きな問題だと思います。避難所の確保をきちんと市町との連携を緊密に平時からやっていただきたいということが１点です。 　もう一つは、電源の確保も大切だと思うので、これらのエネルギーや食料の調達などを業者あるいは様々な関係団体と平時から連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。 　最後にもう１点、危機意識を地域のリーダーに認識してもらい、ぜひ県と市町とのパイプ役のような関係をつくっていただき、迅速な避難対応ができればよいと思いますので、そういった日頃の対応をしっかりとやっていただければありがたいと思います。 　以上です。 ○五十嵐清　委員長　要望でよろしいですか。（「要望です」の声あり）議事から範囲的に広がっていた部分があるので、要望として、後々、報告書をまとめる際に意見として採用していきたいと思います。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○五十嵐清　委員長　それでは、以上で質疑を終了します。 　次に、議事（２）避難所における新型コロナウイルス感染症対策に係る市町が備蓄する物資の目安について、執行部の説明を求めます。 　松村危機管理監。 ◎松村　危機管理監　前回の委員会で新型コロナウイルス感染症対策に係る市町の備蓄に関しては、県が合理的な基準を示して市町に備蓄を促進していくべきであるという意見をいただいたところです。この意見を踏まえて、県が考える市町の最低限の備蓄目標を定め、これに沿って備蓄を促進していただくよう市町に通知しましたので、本日はその概要を説明させていただきます。 　資料２をご覧ください。 　今回は、避難所における新型コロナウイルス感染症対策物資として重要なマスク、消毒液など、記載の５つの物資について備蓄目標を設定しました。 　備蓄目標数値の算定の根拠となるのは避難者の数ですが、これはそれぞれの市町における実際の災害時における最大の避難者数を選定しており、多くは昨年の東日本台風における数値ですが、そのほかでは東日本大震災や関東東北豪雨などの数値となっています。 　そのほかには避難所の開設数も過去の最大値を選定しています。 　資料２中、１のマスクと２の消毒液ですが、こちらは市町ごとの最大避難者数に対応して７日分の備蓄をお願いしてあります。３の非接触型検温器については、過去最大の避難所開設数分の備蓄を、４の段ボールベッドについては、避難所生活３日目以降となる避難者に対して支給することとしており、東日本台風時の最大避難者数が約２万3,000人であったものが、15日のお昼には200人を切るまでに減少したことなどから約１％と見込み、こちらの数を最低限保有するようお願いしてあります。５のパーティションについては、まずは体調不良者に対して支給することとし、加えて段ボールベッドと同様、避難所生活３日目以降の避難者に支給することとし、その数を避難者数の５％と想定しました。そのほかの方には、当初についてはお互いの距離を取ることで対応することが必要と考えています。 　また、私ども県で備蓄しているこれらの数ですが、マスクが14万枚、消毒液が1,300リットル、検温器が125個、パーティションが300セット、段ボールベッドが200セットとなっています。万一、市町に不足が生じた場合は、これらを送ることとしまして、それでも不足する場合には、県と協定を締結している企業から購入したり、さらには国からの支援も求めることとしています。今後とも市町と連携を密にし、適切な対応に努めてまいりたいと考えています。備蓄については以上です。 　次に、資料はありませんが、国における被災者生活再建支援制度の見直しについて報告させていただきます。 　これについては１か月ほど前の新聞で報道されたものですが、現在、被災者支援として自然災害により住宅が全壊、または大規模半壊となった場合などには、最大で300万円の支援金が支給されますが、今後の見直しとして、これを半壊についてもその損壊の程度に応じて一部を支援すべきとして国のほうで検討に入ったということです。 　なお、支援対象の拡大には被災者生活再建支援法の改正が必要となっています。国からは検討の進捗状況について連絡がまだありませんが、詳細を把握した場合については、あらかじめ報告させていただきます。 　私からの説明は以上です。よろしくお願いします。 ○五十嵐清　委員長　ありがとうございました。 　それでは、委員の質疑をお願いします。 　木村委員。 ◆木村好文　委員　説明を受けましたが、これだけの物資をそれぞれの地域で確保しなければならないわけです。これを市町に通知すると思うのですが、いつまでに備蓄してくださいといった計画などはあるのでしょうか。 ○五十嵐清　委員長　松村危機管理監。 ◎松村　危機管理監　通知は先週したのですが、実は先月、予定より半月ほど早めまして、担当者が25市町全部回って、市町の備蓄状況と備蓄促進のお願いをしてきました。ですので、この通知以前から皆さんに取り組んでいただいています。 　今回の基準をつくったときに、また改めて電話で確認してみたのですが、かなり多くの市町で県が目標と設定しているものはクリアできている状況です。市町としても、さらなる備蓄に努めているという状況は確認できました。 ○五十嵐清　委員長　木村委員。 ◆木村好文　委員　かなりではなくて、全部の市町でクリアしなければ駄目だと考えます。 ○五十嵐清　委員長　よろしいですか。（「はい」の声あり） 　ほかにございませんか。 　山口委員。 ◆山口恒夫　委員　細かい点で恐縮ですが、４番の段ボールベッドと５番のパーティションについて、現場の避難所において業者ともいろいろ話をさせてもらっていますが、段ボールベッドというものは予想以上にしっかりしている。こんな小さいもので大丈夫かと思いながらもすごくしっかりしていたと認識しているのですが、段ボールベッドの一番弱いところは高さです。一定の高さを確保することで隣の家族との間を遮蔽する効果が期待できますが、結局、高い部分は安定しないで落ちてきます。プライバシーといっても隣の声が聞こえてしまうことは仕方がないのかもしれないですが、段ボールベッドは最高で150センチメートルくらいと聞いています。大体皆さんの身長はそれよりも高いですから、例えば目と目が合うことがあり、やはり段ボールでは遮蔽することはなかなか難しい。そうした場合に、パーティションというのは、業者によって若干差はありますが170センチメートルから200センチメートルくらいはあると聞いています。その辺りを、県としてはどのように考えているのか、市町に対してどのように指導しているのかということをお聞きしたいと思います。 ○五十嵐清　委員長　神山危機管理課長。 ◎神山　危機管理課長　質問の段ボールベッドについては、多分45センチメートルや60センチメートルという高さになるかと思います。パーティションの関係ですが、やはりその中で一定期間生活するものですから、飛沫が飛ばないような高さということで大体145センチメートルを目安にという話もあるものですから、基本的には市町もその目安を踏まえた上で、今まで確保されていると思います。 　ちなみに県では、パーティションは145センチメートルのものを200個、それと、応急に購入する関係もありましたから110センチメートルのものを100個、これを早々に手配できたものですから、そういう形で対応しています。 　また、パーティションは、高いほうが飛沫が飛ばなくてよいという話もあるのですが、避難所の管理運営上、避難者が健康状態を保っているかどうか、あまり高いと確認しにくいという話もあるものですから、あと盗難関係もあるものですから、やはりある程度の高さ、管理上の関係もありますから、そのような形で整備するようにお願いしています。 ○五十嵐清　委員長　山口委員。 ◆山口恒夫　委員　避難所の運営には様々な制約が課されているかと思います。そういった中で、今回も話題になっている新型コロナウイルス感染症対策によって、本来避難所に避難してもらいたい人が、避難所には避難したくないという気持ちになっています。避難したらやはり安心だと思ってもらうことが一番大切であり、避難所の機材についてもしっかりとプライバシーが守れる、そういった環境を構築していくことが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○五十嵐清　委員長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○五十嵐清　委員長　それでは、以上で質疑を終了します。 　次に、その他の件で何かございましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○五十嵐清　委員長　なければ、その他の件についても終了します。 　次に、次回委員会についてですが、10月１日木曜日、午後１時30分から開催します。 　なお、年度当初に示した年間活動計画における10月１日の調査事項は委員間協議のみでしたが、警察における災害対応についても議題とさせていただきますので、ご了承願います。 　また、10月14日水曜日にＩＣＴや未来技術等を活用した災害対策に関する県内調査を予定していましたが、ＩＣＴや未来技術に係る、より広範で専門的な取組を調査したいと思いますので、県内調査に代えまして、専門家を参考人として招致し、調査を行うこととさせていただきます。 　なお、調査事項や専門家の人選については正副委員長に一任いただければと思いますので、併せてご了承願います。 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　これをもちまして、本日の災害対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　閉会...